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自治会がなくなるとどうなる?廃止や縮小が引き起こす5つの弊害

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次の世代への引き継ぎが必要だと感じるけれど、後継者が不足している現状です。

最近の若者は自治会への参加を避けるうえに、ゴミ当番などの共同責任を果たさない人も見られます。
他地域の自治会の機能について疑問を持つこともあります。

自治会の廃止について考えることもあります。
でもそれに伴う影響って何だろう?って思いますよね。

実際に自治会が消滅した地域もあります。

この記事では自治会がなくなることによる5つの弊害について説明するとともに、自治会を完全に廃止せずに規模を縮小して維持する方法も紹介します。

自治会や町内会をなくすとどうなるか?解散に伴う5つの弊害

自治会や町内会の廃止は日本各地で見られます。

会長の後継者不在やイベント参加者の減少、加入者数の減少など様々な理由で自治会や町内会は困難に直面しています。

では自治会や町内会がなくなるとどうなるでしょうか?

自治会・町内会廃止の弊害①コミュニティイベントと住民絆の喪失

最初の弊害は、地域イベントの消失です。

自治会や町内会が企画する夏祭りや新年の行事がなくなります。

これを地域活動の負担と感じる人には利点かもしれません。

しかし、住民との交流の機会が失われ、近所に住んでいても「見知らぬ人」となり、挨拶すら交わさなくなることもあるでしょう。

地域コミュニティの絆が途切れ、防犯上のリスクも高まります。

自治会・町内会廃止の弊害②防犯・防災における地域協力の喪失

2つ目は、防犯と防災における地域協力の喪失です。

地域警察や消防と連携した防犯活動や防災訓練もなくなります。

「自助・共助・公助」の原則に則っても、

災害時に地域住民の協力が得られなくなることは、

自治会解散に伴う大きな懸念点です。

自治会や町内会廃止に伴う不利益③防犯灯の管理と費用の個人負担

3つ目の問題点は、地域の防犯灯の維持管理が住民個人の責任となることです。

これまで、自治会や町内会が防犯灯の電気代を一括で支払い、電球の交換も手配していました。

多くの人が自治会や町内会が防犯灯の管理を行っていることを知らないかもしれません。

自治会・町内会廃止による不利益④回覧板や掲示板の消失

4つ目の問題点は、自治会や町内会の回覧板や掲示板が無くなることです。

インターネットの普及で、この問題を感じない人もいるかもしれません。

しかし、インターネットを利用しない高齢者などが情報を得る手段を失います。

自治会・町内会廃止による不利益⑤ゴミ出しマナーの低下の可能性

5つ目は、ゴミ集積場の管理が利用者に委ねられることです。

廃止前は自治会や町内会がゴミ出しのマナーに関する問題を解決していました。

清潔な環境を維持するため、ゴミ当番を設けていた地域も多かったでしょう。

これらの責任が個人に移ることになります。

持ち回りの仕事や役員の負担が減ることは、一人暮らしや共働き世帯にとってメリットかもしれませんが、自分が直面する問題に対し助けを得られないというデメリットもあります。

この他にも、地域によっては自治会や町内会の消滅がもたらす困りごとや問題が生じる可能性があります。

解散ではなく、規模縮小での運営軽減を考える

自治会や町内会の業務が重荷となった際には、解散ではなく規模の縮小を検討しましょう。

活動を見直し、必要な範囲に限定して運営することで、これらの組織を存続させることが可能です。

一般的な不満の原因として挙げられるのは、役員業務の循環です。

たとえば…

  • 集金
  • 会議参加
  • ゴミ当番
  • 地域の挨拶
  • 防犯パトロール
  • 祭りの準備

などですね。
すべてを一度にやめるのは難しいですが、徐々に規模を縮小することは可能です。

役員の業務を見直し、負担を軽減することが重要です。

「これなら自分にもできるかも」と思わせる程度に業務を減らすことで、自発的な協力者が現れることも期待できます。

回覧板についても、共働き家庭や留守がちな家庭にとっては煩わしいものです。
多くの高齢者もスマートフォンを使用していますので、LINEやメールでの一斉通知が回覧板の代替として有効です。

ゴミ当番も、ルールを明確にし、できるだけ業務を減らすことが望ましいです。
ルールを守ることで、ゴミ当番の負担も軽くなります。

長年自治会や町内会に携わってきた人々にとっては、解散は避けたいものですが、時代と共に価値観が変わる中で、自治会の運営も変化する必要があります。

役員の負担を軽減し、持続可能な形で自治会を運営しましょう。

まとめ

自治会や町内会には負のイメージが付きまとうことがあります。

地域によっては「自治会を廃止すべきか」という声も上がることがあります。

しかし存在しないことによる不便さも確かにあります。
時代に合わせ、活動を最小限にして負担を減らすことが、現代の自治会や町内会の運営における適切なアプローチです。

自治会や町内会を廃止することは、予期せぬ多くの問題を招くことになるかもしれません。
少しずつ縮小を検討しながら、自治会を存続させていきましょう。

最後まで読んでくださって、ありがとうございました。